コロナ禍による全日本剣道連盟（全剣連）の財政面の窮状を知り、再生エネルギー事業に関与する企業グループ５社（日本風力開発株式会社・イオスエンジニアリング＆サービス株式会社・株式会社酉島製作所・大成建設株式会社・株式会社岡山建設）から、特別協賛広告費（一口５百万円）の形で、総額３千５百万円の支援の申し出を頂いた。

　この資金によって、特に「指導者層の育成、選手層の強化、幼少年層への普及」等の「将来に備える事業」を継続したい。

　また「世界各地の剣道の活動を復活」するため、各地域の稽古会への指導者の派遣、審判講習会の実施等を再開し、日本文化に向けた関心の高まりを維持する事業の継続を図りたい。

　特別協賛広告を頂く５社の企業名は、今後ホームページ及び主催大会の会場に掲げる運びとなるが、この５社が剣道界を支援する趣旨としているところを、感謝を込めて、ここに報告をする。

（全剣連事務局）

　「海外で厳しい契約交渉をしていると、日本人は武士道、侍のイメージを付して遇されることがあり、これが民族の信用評価に繋がっていると思われる場面がある。この民族としての信用評価は、歴史を受け継いだ「剣道文化」によって育まれてきたものであろう。

　今後国際化が更に進展する中で、剣道界が現在の窮状を乗り越え、民族の信用評価を将来に向かって再生産できる体力を回復することを期待したい」

　以下は、本年７月12日付けの全剣連会長名で発出した「コロナ禍に対応するための特別協賛広告のお願い」文である。

１、コロナ禍に対する剣道界の対応の経緯

　令和２年初から始まったコロナ禍の影響に対処するため、全剣連では、同年春には「稽古の全国的な自粛」を勧め、また令和２年度に予定していた主催大会、講習会等の行事の「全面的中止」を決定しました。

　この稽古自粛期間中に、「マスクとシールドを装着した感染防止策」を企画し、稽古中の発声による飛沫拡散防止効果等について、計測器を用いた科学的検証を繰り返しました。この検証の結果として「飛沫飛散防止効果95％」との数字を得て、体温測定、入場者数の制限等を含む感染防止のための 総合的な「稽古時のガイドライン」を定め、令和２年６月末から全国で「稽古を再開」しました。

　この稽古時のガイドラインは、全国津々浦々の小道場におけるまで遵守されました。更に昇段審査会、大会等の「集団行動に際する感染防止のためのガイドライン」を定め、８月末から七・六段の高段者の「昇段審査会」を再開し、暮れからの「全都道府県で予選」を実施した上で、令和３年３月には「男女の剣道日本選手権大会を長野市で同時開催」しました。

　幸いながら現在まで、道場、稽古を原因とした感染クラスターの発生、感染事故は生じていません。こうした「稽古再開以来の感染無事故の実績」を背景として、令和３年度には、全剣連主催の全ての大会を実施することとして、本年度の事業を開始しています。

　しかしながら財務面では、昇段審査受審者数の減少等により、深刻な疲弊が生じており、このため主催大会の開催を継続するところまでは、辛うじて自力で賄うことが出来るものの、指導者養成、若い骨太選手の強化、幼少年層への普及等の「将来に備えた事業」の実施・継続が困難な状況となっております。

　また20万人強の有段者数を擁し、約100ヶ国・地域で稽古が行なわれている海外諸国の剣道界にとっても、コロナ禍による会員数減少等の理由で「各国の剣道連盟が疲弊」し、３年毎に開催してきた「世界剣道選手権大会」も、2021年パリで開催予定であった第18回大会が１年延期を決めた上で中止となり、日本の剣道文化に対する関心の高まりも頓挫している状況です。

２、コロナ禍対応のための特別協賛広告のお願い

　文化としての剣道を次の時代に承継するためには、指導者層の育成、選手層の強化、幼少年層への普及などの「将来に備えた事業」を、継続実施することが不可欠です。また世界剣道の活動を復活するためには、指導者の派遣、各地域での稽古会、審判講習会の開催等を続け、日本文化に向けた関心の高まりを維持しておくことが必要です。

　全剣連の実施する「将来に備えた事業」の趣旨にご賛同を頂き、全剣連の機関誌やホームページ等を利用した「特別協賛広告」をお出し頂くことを、お願い申し上げます。貴社のお名前を、＊別記概要に従い、コロナ禍に対応する「特別協賛企業」として掲げ、その広告収入をもって、上記の「将来に備えた事業」を充実させたいと願っております。　（＊別記概要略）