財団法人全日本剣道連盟会長 武安義光   明けましておめでとうございます。   このところの世相、不況、企業の利潤の減少、人員削減、学卒者の就職難など暗いニュース一色のように見られます。確かに米国に端を発した金融不況が、世界中からその影響が日本にも及びつつあり、それが予測しにくいこと、またこれまでの経済の好調からの変転で見通しについて悲観論が過大に扱われているとも見られます。   しかし振り返ると日本はこれまで経済の浮き沈みを何回も経験してきました。３５年前のオイルショックの時は、石油供給の先行きが予測できない状況でした。   しかし日本は難局を突破し、対応の遅れた欧米諸国に対して、数年後には産業の競争力で優位に立った経験も持っています。今回の事態に対しての緊急に手当てを要する面への政府の対応はしっかりやって貰わねばなりませんが、日本の実力を踏まえ、過度に悲観的にならぬよう気をつけ、腰を据えた対応を取っていくことが何より大事と思います。   この経済危機の剣道界への影響については、現在予測困難ですが、かなりの苦労を必要とする覚悟はして置くべきでしょう。   この際剣道人は、まず地道に剣道を通じて心身を充実させるとともに、社会活動において国勢を支える人材となる決意が必要です。   この面での剣道人の活力は、先般の全日本剣道選手権大会での迫力ある試合に手応えを感じました。また挑戦する人々の秋の陣というべき一連の剣道八・七・六段審査には、全国から前年を上回る８千名もの人々が挑戦され、審査における受審者同士の演武の内容は、平素の修錬を思わせる気迫に満ちたものでした。年齢は最も若いもので２９歳、最高齢は８０歳に及んでいます。これらの社会人の気力・エネルギーが、剣道界を支えることは当然として、社会活動に発揮されるであろうことを確信しました。お互い剣道人は頑張っていきましょう。   さて剣道界に目を転じます。昨年は教育改革の一環として、中学校体育の科目に、武道が必修科目として行われる方針が決まったことは朗報でした。剣道界は関係団体で、それぞれの段階ごとに準備に遺憾なきを期すること、また教育界への働きかけと、連携を保つよう努力をすることの申し合わせました。全剣連としても文部科学省との接触を保つほか、教育の現状の把握、授業事例集の作成などに取り組んでいきます。   全剣連としては、各層を通じての剣道の指導の充実、そのための指導者の充実を図ることを事業の重点として掲げ、何年か努力を重ねてきました。その成果はようやく実を結び、活動に生かし得る段階に到達したと考えています。   その状況をいくつか挙げて見ましょう。講習における指導法のテキストはすでに整備され、昨年は３０年前に作られた『幼少年指導要領』を全面改訂した手引書『剣道指導要領』が完成、広く指導書として利用されることになりました。   発足以来１０年を越えた「社会体育指導員」養成事業により、各層の指導者の養成も全国的に進んでいます。６年前に作られた『木刀による剣道基本技稽古法』も、初級者の能力検定に組み込まれる段階に入りました。全剣連からの講師派遣による各剣連での講習事業も軌道に乗り、指導法を重点として展開されつつあります。また全国の中核的指導者を集めての研修会も、本年度から始められました。   ここで本年展開しようとしている施策を見ます。まず大会としてこれまでの全日本都道府県対抗剣道優勝大会と、全国家庭婦人剣道大会の組み替えを行い、前者を男子の大会、後者を全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会に改め、両者に高校生・大学生の出場枠を設けて、それぞれの士気高揚を図ります。   つぎに初段の下の資格として存在する級位の審査は、各加盟団体に任されていますが、これを規則として整備し、初級者の剣道普及に役立たせます。   新年度もいくつもの事業に取り組みますが、柱となるのは『各層を通じての指導力増強による普及の進展』です。これらの施策の展開を、全剣連は本年もさらに充実させて、事業を進めて行こうとしております。本年もよろしくご支援、ご協力をお願いします。

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