 |
本連盟は、全国４７の都道府県剣道連盟を加盟団体として構成されています。 |
| この他に、全国組織をもって活動している「全日本実業団剣道連盟」、「(財)全日本学校剣道連盟」、「全日本官公庁剣道連盟」、「全日本学生剣道連盟」、「全国高等学校体育連盟剣道部」、「全国高等学校体育連盟定時制通信制剣道部」、「(財)日本中学校体育連盟剣道部」、「(財)全日本剣道道場連盟」を関係団体として取り扱っています。 |
| 連盟の役員は、２３名以上３０名以内（うち会長１名、副会長４名以内、専務理事１名および常任理事１２名以内を含む）の理事と、２名または３名の監事で構成されます。 |
| 理事および監事は評議員会において選出され、会長、副会長、専務理事および常任理事は理事会の互選によります。役員の任期は２年で、無給です。 |
| 本連盟を代表するのは会長です。副会長は会長を補佐します。専務理事は理事会の議決に基づき、本連盟の業務を司ります。 |
| 常任理事は理事会の議決に基づき、日常の業務を各々の分担により処理します。理事は理事会を組織して本連盟の業務を議決し執行する機関です。 |
| 評議員は加盟団体から１名ずつ選出され、評議員会を組織し理事および監事の選出を行う他、事業計画および収支予算など寄附行為に定められた事項について審議します。 |
| 相談役、審議員、顧間、参与は会長に委嘱され、それぞれ定められた事項についての諮問に答えます。 |
| 理事会の下に専門委員会（総務、普及、試合・審判、称号・段位、医・科学、社会体育指導員、強化、居合道、杖道、国際）が設置されています。各委員長には原則として常任理事が選任されます。さらに各委員会は必要に応じ小委員会または部会を設けることができます。 |
| 本連盟の事務を処理するために、事務局が置かれています。 事務局には担当業務により総務、経理、事業、国際、情報・登録の５部門があります。 |
| |
