新年おめでとうございます。

  世界的不況の中、日本経済も一部に回復の兆しが見えてきたものの、相変わらぬ国債発行に頼る財政運用が続けられ、本年の国債発行額が５０兆円と、気の遠くなるような過去最高となるようです。不況による税収の落ち込み、政権交替で前政権の予算を引き継いだ事情も分かりますが、やすやすと借金財政に走る政策は不安です。

  当面の人気取りに走らず、国民にとって耐える必要があることでも、堂々と施策を主張できる政府であって欲しいものです。

  当面の各界の努力と政策の後押しで、経済もプラスに進むことは期待できましょうが、後の時期に必ず押し寄せて来る借金苦に、次の世代は対応を迫られるに違いありません。

  先行きの暗い話しになりましたが、これを克服するのに必要なのは、日本人の��潜在的活力�≠ﾅあり、広い意味の��人間力�≠ﾅす。お互い剣道人は、その強化・培養の一翼を担える立場にあります。昨年の年頭に掲げた「剣道人は国勢を支える人材として努力しよう」の言葉は本筋の目標として不変ですが、今年は具体論に戻り、剣道界全体を通じて「指導力の充実を図ること」を努力目標として掲げます。

  現在世相一般が沈滞気味であり、日本の先行きも明るいといえません。しかしこの状況の中、剣道界は活気を持って動いているといえましょう。今月の「まど」で１年間の動きを記していますが、いくつかの大会を見ても、内容的に充実し上昇の空気が感じられます。昨年秋の大型段位審査には、年配剣士を含め８千名もの方が挑戦され、勢いと活力を感じました。全剣連の財政も、節約と相俟って収支もまあまあの見通しです。

  平成２４年からの、中学体育に武道が必修化されることは、その準備を進めることを含め、都道府県剣連段階、さらにその先の剣道連盟の事業に刺激と活力を与えていることが感じられます。

  この中、全剣連は事業の重点として、指導力の増強を掲げています。これが大事なことは分かっており、もっと早く取り上げなかったのかという見方も出来ますが、全剣連としては他の優先分野から順を追ってここに至ったわけで、その経過を以下に触れておきます。

  事業としてまず適切に行う事が期待されるのは大会であり、試合です。そのための審判技術の向上が大事です。大会については、その在り方、運営は長年の積み上げで、体系と運用が整備されました。本年度は全日本都道府県対抗優勝大会を男子・女子に組み替え、高校生・大学生の出番を設けることで、体系整備は一段落したと見ます。

  試合の運営を適切にし、内容向上のために審判技術の向上が必須であり、このための規則の整備、また講習には力を入れてきました。とくに講師要員の研修を行い、基幹となる上級講師の質を高め、これが各段階の講習に及んで行くことを期待しました。

  一方講習会の体系を改め、全剣連中心から、地方の剣連に重心を移し、全剣連は地方団体を講師派遣などで助成する体制を進め、概ね定着しました。その際、地方の講習種目で、審判法の講師派遣が多かったのですが、指導法の要請が増加してきました。

  さて次の重要事業は称号・段位審査ですが、現行の規則体系ができてから審査員の選考の適切化、研修の実施、審査結果の分析など質の向上に努力し、またＩＴの活用などによる実施の効率化と相俟って、審査自体の向上が進み、ようやく目途を得ています。

  以上のような推移で、ようやく事業の本命というべき、指導の充実に力を注げる段階に参りました。そしてここに至るまでに努力と準備を重ねてきました、講習の在り方の研究、指導に役立つ資料の整備も進みました。指導法の講師要員の研修事業にも取り組んでいます。また別の柱となる社会体育指導員養成事業もすでに１０年を超える実績を重ね、全国的の指導層の充実も基盤として見逃せません。

  これらの基盤と実績の上に、ようやく指導力の充実に、本格的に取組む段階にきました。今後各層での努力と相俟って効果を収めることができましょう。その他の分野は力を抜くということでなく前進軌道に乗って今後も努力していきます。

  全剣連は指導力の充実を重点として事業を進め、剣道の普及と発展に、剣道界として成果を挙げる年になることを確信しております。