新年おめでとうございます。

  新しい年への抱負をまず述べたいのですが、日本社会にとって試練の年となった昨年を振り返らざるを得ません。3月11日の東日本大地震、大津波、続いての原子力発電所の事故により大被害となりました。剣道界も直接、間接に被害を受けましたが、その影響は日本経済全体に及ぶものでした。

  多数の犠牲者の中には、剣道愛好者もおられます。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、災害の被害を受けられた多くの方々にお見舞い申し上げ、立ち上がりの速やかなことを祈念します。

  地震の発生に伴い、全剣連は3月の理事会において、差し当たり1千万円のお見舞いの措置を決定し、実行に移しました。その中の項目として見舞い金・義援金の取り次ぎを行うこととしましたが、多数の方々からご芳志のお申出があり、総額3千万円に達しました。それらは被害の実態に応じて、各剣連を通じてお配りし役立たせて頂きましたが、誠に有り難いことと存じています。

  またお知らせしたいことは、海外の剣道界からのお見舞いもあり、特にお隣の大韓剣道会の方からも多額の義援金を頂きました。併せて厚くお礼を申し上げます。

  さて新しい年は、かねての予定に基づき、中学校体育において武道が正課として実行されます。全剣連としては各都道府県剣連と協力し、指導者への講習、指導資料の充実など、努力を重ねてきました。教育に当たりどの武道を選ぶかは、各市町村、特に各中学校で行われることになります。できるだけ剣道が選ばれることを期待しますが、指導者の問題、設備の条件が影響します。さらに剣道が選択され、実行段階に入った後も、充実した教育が行われるよう努力を継続する必要があり、今後剣道界全体で配慮すべき問題です。

  新しい年は日本が戦争に敗れ、連合国軍による占領を受入れていたのですが、講和条約が発効し日本が主権を回復して60年の年になります。ご承知の事とは思いますが、占領政策において剣道は軍国主義の一翼を担うものとして抑圧されました。学校における教育は一切禁止され、一般の剣道の活動もできない状態でした。

  昭和27年の講和条約の発効に伴い、剣道の活動が自由にできるようになりました。この年に雌伏の状態にあった全国の剣道愛好者によって、全日本剣道連盟が立ち上げられたのです。

  昭和27年に発足した全日本剣道連盟も、このようなことで設立60周年を迎えます。全剣連としては派手な行事を行う計画はありませんが、今日に至る先人の労苦を偲ぶと共に、本来の使命を再確認し、見直すべきものを見直し、改めて人造りを通じて社会への役割を果たして行く決意を固める年としたいと思います。

  たまたま政府の公益法人制度の改革の方針が実行に移され、全剣連も新制度の一般財団法人への移行を決定し、定款の政府の承認を申請していますが、これが決定され、新法人として発足する年となる予定です。全剣連は従来の寄付行為を精査して、作成した新定款によって、より適切な運用を進めて行く方針でおります。

  さて目を海外に転じますと、剣道はその良さが認められ、世界的に普及が進んでいます。国際剣道連盟への加盟国・組織は50を超える状況です。ちょうど3年毎に開催される世界剣道選手権大会が本年5月、イタリア・ノヴァラ市で開催されます。日本としてはここで剣道の神髄を示して勝利したいと準備を進めています。また次の大会を東京に招致し、日本武道館で開催するよう準備を進めています。

  60周年を迎え、全剣連は内外共に剣道の発展を実行して行くための努力を進めます。

  今後のご理解とご支援を頂きたく存じます。