前年度の事業報告は6月10日の評議員会・理事会で、収支決算とともに承認を受け締めくくられました。ここで簡単に振り返ります。
大会などについては事業計画に沿っておおむね順調に行いました。普及面では重点を置いたのが指導力の強化であり、注目して頂きたいのは、指導法の講師要員の研修を取り上げ、全国から選抜した範士・教士の参加を求めて2回実施したことです。これはすでに先行している審判法の講師要員の研修に習ったものです。指導法は内容が広く難しい分野ですが、主催者側も苦心して講習方法を工夫し、本年度に入って行った第3回研修会では、効果を挙げる目途を得たように思います。こうして基幹人員の能力を充実させつつ、全国各地での講習の充実を図ることで、全国的に効果を高めていくことを目指す方針で、活動を本年度に引き継ぎました。
講習の効果を挙げる上では教材の充実が欠かせません。これについては講習会資料の充実を進めてきましたが、前年度には、『剣道指導要領』が改訂出版された他、昨年度に入って取り組んだ『剣道授業の展開』が慨成し、本年度に入って出版・販売され、時宜に適した内容と好評を博しています。
こうして各地での講習事業充実の基盤ができつつあり、全国のレベルアップを進めるための道筋が見えてきたように思います。
審査分野では、全体の流れとして少子化の影響があり、初段取得者の減少傾向が進んでいますが、全剣連が行う六段以上の受審者の増加傾向が続いています。審査内容については基準に基づき、向上しつつあることが感じられます。
また不公平感を拭い切れなかった六段以上を受審する60歳以上の修業年限を半分にする特典は、新年度よりの廃止を決めました。
強化分野では第14回世界選手権大会(14WKC)出場候補選手の強化訓練のほか、25歳以下の若手剣士を2年にわたり訓練する選抜特別訓練講習会―いわゆる骨太剣士養成計画は第2期を終え、38名が終了、効果を挙げました。
社会体育指導員養成事業は各級を順調に進めましたが、武道専門大学の学生を対象として進めることとし、国際武道大学生を対象として初級講習を試行しました。
国際関係では14WKCの準備を進めた他、専門家の派遣指導に力を入れ、費用の負担を工夫しながら、前年より倍増の30回の派遣を行いました。
広報活動では頒布品販売サービスの充実を図り、インターネットのオンラインショップシステムの充実を進めました。
情報処理関係では、全日本剣道選手権大会の特設サイトを設けるなどホームページによる情報発信機能の充実を進めました。また各剣連への登録者管理システムの導入への支援を行い、4剣連で導入され、通算42都道府県が導入済みになりました。加盟団体でのホームページの開設は2県で行われました。
表彰事業は前年に続いて実施しましたが、全国の90歳、七段以上の高段者216名に対し、敬老の日に祝意を表しました。
居合道・杖道においてもそれぞれ審査方法の改善、普及活動の充実が進められました。
さて以上の前年度事業は支援部門の分野においてもそれぞれ充実して行われ、成果を収めた1年と言えると感じています。
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